住宅ローンの借り換え手数料はいくら必要?
住宅ローンの支払いがある程度進むと、誰もがいちどは住宅ローンの借り換えを検討するはずです。しかし住宅ローンの借り換えには、少なくとも30〜40万円、多ければ100万円を超える手数料がかかります。
また金融機関によって手数料が異なるため、手数料の高い住宅ローンを選んでしまうと、大きく損をしてしまうことにもなりかねません。
そこで今回は、借り換え手数料のなかでもとくに金額の大きい「保証料」と「事務手数料」を中心に、住宅ローン借り換え手数料についてわかりやすく解説していきます。
住宅ローンの借り換えに掛かる手数料一覧
住宅ローンの借り換え手数料は、大きく以下の3種類に分類されます。(■印)
手数料の内容 | 手数料の詳細 | 概算手数料 |
---|---|---|
■新規ローンに関する手数料 | 印紙税 | 2万円 |
保証料 (100万円あたり17,254円で計算) | 34.5万円 | |
融資事務手数料 | 44万円 | |
■現在のローンの精算に関する手数料 | 全額繰上返済手数料(固定金利) | 3.3万円 |
保証会社事務手数料 | 3.3万円 | |
■ 登記手続き費用 | 抵当権抹消にかかる費用 | 2千円 |
抵当権設定にかかる費用 (借入金額×0.4%) | 8万円 | |
司法書士報酬 | 〜10万円 | |
1,053,000円 |
上表のとおり、住宅ローン借り換え手数料のなかでも「保証料」と「融資事務手数料」は、群を抜いて金額が大きいです。まずは、この2つの手数料について、しっかり理解しておきましょう。
保証料
保証料とは、万が一支払いができなくなった場合に、保証会社から金融機関へ弁済してもらうための費用です。住宅ローンの借り換えをおこなう際には、通常、金融機関から信用保証会社との契約を求められます。
ただし保証料が必要なのは大手都市銀行に多く、楽天銀行のようなネットバンクで借り換えをすれば、保証料はまったくかからないケースがほとんどです。
なお保証料の支払いは、上表のように一括で支払うこともできるし、金利に上乗せして分割で払う方法も選択できます。どちらが得かは借り入れの条件で大きく異なるので、選択の前にいちどしっかりとシミュレーションしてみてください。
融資事務手数料
融資事務手数料は、住宅ローン借り換えの事務処理費用として、金融機関に支払うお金です。支払い方法には、料金固定の「定額型」と、借り入れ金額によって料金が変わる「定率型」の2種類があり、好きな方を選択できます。
金額に関しては、数万円から借入金額×2.2%(2,000万円の借り入れの場合44万円)まで、金融機関によって大きく異なります。保証料と同様に、各金融機関のサイトをチェックして、可能であればぜひシミュレーションもしておきましょう。
住宅ローンの借り換えを検討する際のチェックポイント
借り換えをする際には、どうしても金利にばかり目を取られがちです。しかし冒頭でもお話ししたとおり、住宅ローンの借り換えには、30万円〜100万円程度の手数料がかかります。
金融機関により手数料の金額は大きく変わってくるため、必ず複数の金融機関を比較しておくべきです。最終的な支払いがどのくらい変化するのか、金融機関のシミュレーションを活用しながらきちんと確認しておきましょう。
また、どうしても自己資金で借り換え手数料を準備できない場合は、手数料込みのローンを借りる方法もあります。もちろん支払い総額は増えてしまいますが、低金利で借り入れができれば、回収できる可能性は十分あります。
いずれにしても、正確な金額は金融機関に確認しないとわかりません。ある程度方向性が見えてきたら、候補の金融機関を絞って、実際に相談をしてみてください。
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