なぜ保護犬の譲渡条件は厳しいのか？保護犬と暮らすために飼い主が考えるべきこと

「保護犬を我が家に迎え入れたいと思ったのに、条件が厳しすぎて挫折した」そういった残念な声を最近よく耳にします。

本来、保護犬を飼ってくれる人は、保健所や保護センターにとって非常にありがたい存在なはずです。それなのに、なぜ保護犬の譲渡条件はそんなにも厳しいのでしょうか。

今回の記事では、保護犬の譲渡条件が厳しい理由と、条件に合わなかった場合の対処法についてお伝えします。

保護犬の譲渡に必要とされる主な条件＜東京都の場合＞

保護犬を飼いたいと思っても、譲渡条件をクリアできなければ、保護犬を引き取ることはできません。実際にどういった条件を求められるのか、参考までに東京都動物愛護相談センター（保健所の動物管理施設）のケースを以下に紹介しておきます。

・都内にお住まいで20歳以上60歳以下の方

・現在、犬や猫を飼育していない方

・家族に動物に対するアレルギーを持っている方がいない方

・飼うことを家族全員が賛成している方

・最期まで責任を持って飼い続けることができる方

・経済的、時間的に余裕がある方

・動物に不妊去勢手術による繁殖制限措置を確実に実施できる方

・集合住宅・賃貸住宅の場合は、規約等で動物の飼育が許されている方

・当センター主催の譲渡事前講習会を受講している方

東京都動物愛護相談センターから譲渡を受けるには (譲渡対象動物一覧)

上記の条件をみて、なかなか厳しいと感じた人も多いかもしれません。しかし、民間の保護団体になると、さらに条件は厳しくなるのが一般的です。

高齢者の単身世帯や同棲カップルへの譲渡を不可としている団体も多いですし、団体によっては、収入を証明できる書類の提示を求められることもあります。

保護犬の譲渡条件が厳しい理由

保護犬の譲渡条件が厳しい理由は、譲渡する側が、飼い主候補者に適切な環境を提供する能力があるかどうかを確認するためです。本来なら譲渡側としても、希望者に保護犬を少しでも多くお任せしたいのが本音のはず。

しかし、「収入が減ってしまい満足な世話ができない」「高齢のため犬を飼い続けるのが困難になった」といった事例が現実に多発しています。さらに、虐待目的で譲渡を希望する人も、過去に少なからずいました。

残念ながら、いったん譲渡してしまえば、保健所や保護団体も保護犬を守りきれません。だから、保護犬が再び不幸な状況に陥らないようにするため、どうしても条件を厳しくせざるを得ないというのが実情なのです。

条件が合わないとき、保護犬のために私たちにできることはなに？

上記の厳しい譲渡条件をクリアできればよいのですが、もし引き取りが認められない場合、私たちはただ諦めるしかないのでしょうか。

飼えなくてガッカリする気持ちは十分理解できますが、飼育以外にも保護犬を支援する方法はあります。

たとえば、保護団体への寄付です。保護団体もただ犬を預かるわけではなく、予防接種やマイクロチップ埋め込みなどをおこないます。保護期間の食費なども、当然保護団体が負担しているので、どこの団体も寄付は大歓迎です。

またお金による支援ではなく、保護犬の譲渡活動にボランティアとして参加する方法もあります。労働が厳しいなら、ドッグフードやトイレ用品といった物資の支援も喜ばれるでしょう。

このように条件が合わなかった場合でも、保護犬のためにできることは数多くあります。もちろん、保護団体ごとに譲渡条件は異なるので、焦らずにいろいろな保護団体とコンタクトを取り続けてください。「保護犬を飼うこと」を諦める必要はありません。

ただ並行して、今できる方法で保護犬たちの再生を手伝ってあげていただきたいのです。具体的な支援方法については、ぜひ保護団体と相談してみてください。きっと数多くの保護犬が、あなたの支援を待っているはずです。

ペットとの暮らしを考える

ペットショップやブリーダーさんから購入する手段だけでなく、保護犬を迎え入れるということを考える機会になればと思っています。私たちリアルキューブは住まいづくりを通して、ペットと人が心地よく暮らせる環境づくりを応援しています。