なぜ私たちがLGBTQ＋を考えた「住まいづくり」を提案するのか

この話自体が特別視していることになるのでは？と迷いもありましたが、触れてはいけないデリケートな話題だという思考自体が間違っていて、知って理解をすることから全てが始まるという考えの上で題材に上げることにしました。

渋谷区で2015年4月に日本で初めてパートナーシップ制度を開始したように、暮らしの中で本当に当事者が求めるものは何かを考えることが重要で、「ジェンダーアイデンティティ」「LGBTQ＋」などという言葉だけが一人歩きしないような、当たり前の暮らしを送ることができるようように、困難や生きづらさを抱えている当事者の声に寄り添いたい。そんな想いで、暮らしの中で重要な「住まいづくり」にスポットをあて知ることから始めてみました。

自分よがりの解釈で理解を深めないで

わずか4ヶ月で廃止となった東急歌舞伎町タワーの「ジェンダーレストイレ」のように当事者の方からすると、余計なお世話な配慮になってしまったり

7年もの年月をかけ、2023年6月16日に国会で成立し、23日に施行された「LGBT理解増進法」も受け取り手によっては理解を広める法律ではなく、差別を助長しかねない懸念があったりと。

このLGBT＋のことについてだけでなく、どのようなことも自分よがりの解釈で理解の深め方を間違えると歩み寄ることが困難になってしまいます。様々な側面から「知る」ということが偏見や誤解を減少させることに繋がっていくのです。

今、私たちにできること

差別的な法律や規則によって権利を制限されることがあり、現段階では法を前にどうすることもできないこともありますが、法的に婚姻関係を結べないのであれば、紙切れにこだわることなくじっくりと将来について話し合い、お互いの「好き」をたくさん詰め込んだ「ふたりの住まい」を永遠の愛の証としてカタチに残すのも一つの選択肢ではないでしょうか？

住宅購入の考え方はシンプルに

心配になることもあるかとは思いますが、同性のカップルが家を購入するプロセスは、異性カップルと同様です。

同性パートナーの住宅ローン

最近では複数の銀行が同性パートナー向けの住宅ローンを提供しており、一定の条件を満たせば二人で住宅ローンを組むことが可能になりました。

対応しているメガバンクとネット銀行の一例は下記の通りになります。
（この他、地方銀行などもありますのでご相談ください。）

金融機関の種類	金融機関名	ローンの種類
メガバンク	みずほ銀行	・収入合算　・家族ペア返済
メガバンク	三井住友銀行	・連帯債務型返済（収入合算）
メガバンク	りそな銀行 / 埼玉りそな銀行	・収入合算　・ペアローン
信託銀行	三井住友信託銀行	・収入合算　・ペアローン　・担保提供
ネット銀行	住信SBIネット銀行	・収入合算　・ペアローン　・担保提供　・フラット35
ネット銀行	SBI新生銀行	・収入合算　・ペアローン　・担保提供
ネット銀行	ソニー銀行	・ペアローン　・担保提供
ネット銀行	楽天銀行	・収入合算（購入窓口に制約あり）
ネット銀行	auじぶん銀行	・収入合算　・ペアローン　・担保提供

＜以下、各銀行のサイトをご確認ください＞

・みずほ銀行住宅ローンにおける商品改定について

・三井住友銀行　事実婚の方々・同性パートナーの方々に対する住宅ローンの取り扱い開始について

・りそな銀行　LGBTQに対応した住宅ローンの取扱開始について

・三井住友信託銀行株式会社　住宅ローンにおけるＬＧＢＴへの取り組み開始について

・住信SBIネット銀行株式会社住宅ローンにおけるLGBTへの取り組み開始について

・ソニー銀行株式会社　住宅ローンにおける同性パートナーのかたへの取り組み開始について

同性パートナーが住宅ローンを借りるための条件を確認してみよう

住宅ローンを受けるための提出書類として、銀行の方針は４つに分かれています。

ーパターン１
合意契約と任意後見契約を結び、その公正証書と登記事項証明書を提出する（渋谷区ルール準拠）

ーパターン２
地方自治体が制定するパートナーシップに関する制度の証明書(*1)を提出する

ーパターン３
金融機関が独自に発行する書類への記入

ーパターン４
住民票のみを提出する

パートナーシップ証明書(*1)について

LGBT+向け住宅ローンの対応を開始した金融機関は、2015年11月に全国に先駆けて開始した渋谷区のパートナーシップ証明書を求められる場合もありますが、各自治体の発行するパートナーシップに関する書類のみで大丈夫な場合もあります。
LGBTQ向けのパートナーシップ制度を、わかりやすく可視化して情報を届けてくれる「みんなのパートナーシップ制度」というサイトの情報によると導入自治体数は278自治体にも増えています。(2023年10月13日時点)
あなたの住んでいる地域、住みたい地域でもパートナーシップ証明書を発行してもらえるかもしれないので調べてみましょう。

●みんなのパートナーシップ制度：全国パートナーシップ制度導入状況

何故、渋谷区のパートナーシップ証明書を求められることが多いの？

渋谷区パートナーシップ証明書は「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」により発行されているからです。ポイントは“条例”というところです。条例は法律に基づき各地方公共団体の議会の議決により定められており、法規なので違反した場合罰則もあります。
これに対し、他の自治体は各地方公共団体の長が権限で定めた“要網”によりパートナーシップ証明書を発行します。マニュアルのようなイメージで違反をしても罰則はありません。
このような違いから渋谷区パートナーシップ証明書の受領は一般的な書面の提出だけではなく、公正証書で作成した書類の準備も必要になってきます。
①任意後見契約公正証書　
②合意契約公正証書
①の「任意後見契約公正証書」は同性カップルで住宅ローンを組む際にも必要になる場合があります。①②共に重要な書類となりますので作成取得の方法を登記の専門家である司法書士に相談して手続きの相談などを手伝ってもらうのもおすすめです。

公正証書の作り方

公正証書を作成するときは、原則は、契約者すべてが公証役場へ出向いたうえで（出張してくれる場合もあり）本人の確認と契約に関する手続を行ないます。

公証役場は、法務省が管理する役所のひとつになり、都市部の周辺に数多く置かれています。東京都には45か所の公証役場があるそうです。

日本公証人連合会：公証役場一覧検索

2人でスケジュールを合わせて出向いたのに、業務取扱時間が終了していた！ということが無いように各公証役場の開庁時間を確認していただくことをお勧めします。
（開庁時間は一般的に平日の9時頃〜17時頃）

また、公文書である公正証書の作成には数万円はかかるので、2人の将来設計の予算に組み込んでおいても良いでしょう。こちらの公正証書の作り方に関しても専門家に相談することをお勧めします。

LGBTQ＋の相続対策

同性カップルが住宅を取得するときに絶対に忘れてはいけないのが相続対策です。簡単にはなりますが、同性パートナーに財産を遺す方法を下で解説していきます。
記載した内容を行えば必ず相続ができるというものでもありません。同性婚でも相続はシビアな事、最善策の知識として将来のために頭の中にストックし、必ず専門家に確認しましょう。

方法としては“遺贈”するために「公正証書遺言」を書いたり、養子縁組や性別の取扱い変更をして同性パートナーを法定相続人にするなどがあります。
性別の取扱い変更はどちらかのパートナーが性別の取り扱いを変更することで婚姻ができるので、配偶者として法定相続人となることができます。しかし、性適合手術を受ける必要があるなど、非常に負担が大きいだけではなく、全てのLGBTQ＋の方に当てはまる方法ではありません。自分たちにはどのような方法が最適か、専門家も交えてじっくり考えて行けたら安心ですね。